会社概要

会社名 関東冶金工業株式会社
英文名 KANTO YAKIN KOGYO CO.,LTD.
設 立 1957年12月
代表取締役 髙橋 愼一
本社所在地 〒254-0014 神奈川県平塚市四之宮3-20-48
資本金 91,000,000円
売上高 4,881百万円(2015年度)
従業員 116名(2016年3月現在)

事業内容・拠点

本社工場 事業内容
 工業炉の製造・販売・メンテナンス
〒254-0014 神奈川県平塚市四之宮3-20-48
代表           Tel.0463-55-5120
営業・開発  Tel.0463-55-1083
技術           Tel.0463-55-2512
調達・製造  Tel.0463-55-2511
浜松ブレージング工業所 事業内容
 金属熱処理・ろう付けの受託加工
〒435-0056 静岡県浜松市東区小池町1521
Tel.053-463-7390
上海事務所 連絡事務所
上海市静安区延安中路841号 東方海外大厦504室
技術供与先
FURNACE ONE CO., LTD.
11-1,Sinwang-ri,Yanggam-myeon,Hwaseong-si,Gyeonggi-do,KOREA
http://www.furnaceone.co.kr

SUZHOU INDUSTRIAL PARK JIUHE INDUSTRIAL FURNACE CO.,LTD.
Suzhou Industrial Park Road 55 wins silver
http://www.szjiuhe.cn/

主な納入先

Korea , China , Taiwan , Singapore , Thailand , Indonesia , Vietnam , Malaysia , Philippines , India , Pakistan , Australia , France , UK , Czech , Poland , Greece , Iran , USA , Canada , Brazill , Mexico , Russia , South Africa , Algeria , Romania

沿革

1948年 前身である太平金工化学研究所を設立
金属熱処理剤の製造販売と熱処理加工を開始
1957年 関東冶金工業(株)を設立
金属熱処理炉の設計・製作を開始
1967年 塩浴炉(ソルトバス)を販売開始
1970年 塩浴炉100トンの大型ソルトバス製造
1972年 原子力発電用二酸化ウラン焼結炉製造
メッシュベルト式連続浸炭炉開発製造
1973年 浜松ブレージング工業所 設立・受託加工開始
1978年 省エネタイプ連続炉 製造
(変成排熱の予熱利用雰囲気炉)
1980年 アルミ連続ろう付炉(ノコロックプロセス)が神奈川工業技術開発大賞を受賞
1981年 省エネタイプ連続炉で(社)日本機械連合会より“連合会長賞“を受賞
1985年 省エネ炉開発で“科学技術長官賞”を受賞
1986年 神奈川県中小企業発明基金の助成を受け、3000℃超黒鉛化炉を開発
1989年 炭素繊維製造用高温炉 製造
炭素繊維複合素材を用いた超高温に耐える”C/Cコンポジットベルト”を開発
1993年 C/Cコンポジットベルト式焼結炉 製造
1999年 低酸素分圧雰囲気炉”オキシノン®ファーネス” 製造
2000年 高効率なラジアントチューブ・バーナーを開発
2002年 髙橋 愼一 代表取締役社長に就任
2003年 オキシノン®CAB型 アルミろう付炉 開発
2006年 日本原子力研究開発機構(JAEA)へMOX燃料用の焼結炉、国産化1号炉を納入
2010年 雰囲気循環使用によるオキシノン®型ステンレス連続ろう付炉納入
電気自動車用炭素繊維製造ライン納入開始
2014年 新事務所・工場・開発棟 完成
2015年 C/Cベルト第二世代開発
2016年 かながわ中小企業モデル工場に指定
2017年 Next Stageへ

CSR方針

当社は社是の実践により社会の持続的発展に貢献し、社会に対する責任を果たして参ります。

1.社内・社外において常に人間尊重の精神をもち、会社は社会の一員として地域社会との協調・連携を図ってまいります。
2.常に技術開発・改良を意識し、高い品質の製品を維持しお客様の信頼に応えて参ります。
3.法令を遵守し、安全・環境に配慮した事業活動を推進します。

安全衛生方針

1.安全衛生活動を経営の最重要課題の1つと位置づけ、関係法令並びに社内安全衛生管理規程を遵守し、全従業員参加で取り組みます。
2.当社の事業活動に係る協力会社と共に、地域社会の協調と連携に努め、良好なコミュニケーションによる安全衛生活動を展開し、安全で快適な職場環境の形成と安全衛生水準の向上に努めます。
3.無事故・無災害に努めることを労働安全の目標として定めます。
4.健康を阻害する要因を排除し、明るい快適な職場づくりと健康支援活動・健康指導などを積極的に行い、心とからだの健康づくりを推進することを労働衛生の目標と定めます。

関連団体・企業